日経平均続落、原油高と配当落ちで6万5481円

29日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、終値は前日比396円35銭（0.60%）安の6万5481円27銭でした。TOPIXは4041.13（-1.72%）、グロース250指数は784.74（-0.85%）で引けています。日経平均は一時1100円超下落する場面がありました。

下落の背景は2つ報じられています。1つは、中東情勢の先行き不透明感でニューヨーク原油先物が上昇し、28日の米株式相場が下落したことです。もう1つは、29日が3月期決算企業の中間配当の権利落ち日にあたり、権利確定後の換金売りが出たことです。日本経済新聞は「揺れるAI評価」とも伝えています。

東証プライム市場の値上がり銘柄は10.9%、値下がり銘柄は85.0%でした。日経平均への寄与度では、ソフトバンクグループが約168円分の押し下げ要因になりました。

業種別では、石油・石炭製品、証券・商品先物取引業、鉄鋼が下落率の上位で、ほとんどの業種が下落しました。上昇したのは電気機器のみでした。

前場から後場にかけて下げ幅が広がり、後場寄り付きの日経平均は736円安でした。後場はニデックや三井住友などが下落しています。寄り付きでは日本製鉄やトヨタ自動車などが下落しました。

• オーケストラ (6533): +25.59% — 検索で確認できた範囲では、当日の材料を特定できませんでした。同社の直近の業績データでは営業利益が前年同期比26.7%増、純利益が36.5%増と伸びています。前営業日の28日にも約24%上昇しており（株価1528円）、2営業日続けて買いが集中しています。全体の85%が値下がりした地合いで逆行高となっており、短期資金が流入した需給要因と解釈できます。
• ハピネット (7552): +12.47% — 前日28日に上半期業績予想の上方修正を発表し、これが評価されて大幅続伸しました。営業利益予想は従来の78億円から135億円（前年同期比55.0%増）に引き上げられました。コンビニ向けくじ商品やトレーディングカードなど玩具事業が好調で、アミューズメント事業ではカプセルトイのヒット商品が伸びました。上方修正幅は想定以上と受け止められています。
• ネクソン (3659): -14.42% — 9月末実施の特別配当415円の権利落ち日にあたり、手仕舞い売りが優勢となって4日続落しました。株価は442.5円安の2625.5円です。同社は超過資本の解消を目的に特別配当を実施しており、年間配当は特別配当を含めて475円です。
• ｍｅｉｔｏ (2207): -6.96% — 当日の個別材料は検索で確認できませんでした。24日に1対2の株式分割（2027年1月1日効力）を発表し、25日は3日ぶりに反発していました。今回の下落は、分割発表による上昇後の利益確定売りと、多くの3月期決算企業が権利落ち日だった地合いが重なったものと解釈できます。
• 日ガス (8174): -6.90% — 29日は日本瓦斯の配当権利落ち日にあたり、これに伴う売りが主因とみられます。28日終値は3055円でした。東証プライム市場の値下がり銘柄が85.0%に達した全面安の地合いも重なりました。

USD/JPYの確定データは今回ありません。参考として、外為関連の報道では東京市場のドル円は157円台で推移しました。原油高と米金利上昇がドルを支え、157円58銭まで上昇しました。その後は日米協調介入への警戒から円買いが強まり、157円20銭まで下落しています。17時時点は157円40〜50銭のレンジでした。米長期金利は上昇基調を維持しています。ユーロ円と日本の10年国債利回りは、検索では確認できませんでした。

日本時間22時にS&P/ケース・シラー住宅価格指数などが発表されます。23時には9月の消費者信頼感指数と8月のJOLTS求人件数が発表される予定です。

市場予想は、消費者信頼感指数が89.0（前月89.4）で3カ月続けての低下、JOLTS求人件数が722万8000件（前月727万1000件）で2カ月ぶりの減少です。JOLTSは直近2カ月続けて予想を下回っており、今回も下回ればドル売り材料になり得ると報じられています。

このほか、ボウマンFRB副議長のあいさつやウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁の講演が予定されています。また、30日が月末・四半期末で、米長期金利の動向にも関心が集まっています。