日経平均続伸も半導体一服、TOPIX上げ拡大

17日の東京株式市場は日経平均株価が前日比0.33%高の64136.25円で続伸して取引を終えた。TOPIXは同0.8%高の4094.19、東証グロース250指数は同2.34%高の789.35と、いずれも上昇した。前日16日の米FOMCが想定よりタカ派的な結果(0.25%利上げ、年内追加利上げを示唆)となり、NYダウは631.21ドル安(-1.21%)と大幅反落したが、東京市場では原油相場の落ち着きや前日の米半導体株指数上昇を好感した買いが先行し、寄り付き後は上げ幅が700円を超える場面もあった。ただし東京エレクトロンやアドバンテスト、イビデン、キオクシアなど朝高していたAI・半導体関連株の一角が利益確定売りに押されて伸び悩み、日経平均は上げ幅を縮小した。一方、値がさ半導体株の重荷が相対的に小さいTOPIXやグロース250は上昇率を伸ばした。

個別セクターでは、防衛関連の東京計器が大型受注や業績上振れ期待を背景に買われ値上がり率上位に入るなど、防衛関連株への物色が継続した。半導体製造装置関連はサムコが好決算発表後に利益確定売りに押されるなど、AI・半導体関連セクター全体で朝高後に伸び悩む展開となった。非鉄金属セクターは三井金属が銅・亜鉛など金属市況の値下がりや金利上昇への警戒から大幅安となり、フルヤ金属も貴金属関連の一角として利益確定売りが優勢だった。外食セクターではゼンショーホールディングスが原材料コスト負担増への懸念から売られた。TOB(株式公開買い付け)関連ではレオパレス21が光通信陣営によるTOB発表を受けた買いを継続し、値上がり率トップとなった。

• レオパレス21 (8848): +12.65% — 9月14日夜、光通信が投資ファンド2社と組みレオパレス21に対するTOB(株式公開買い付け)実施を発表。M&Aによる株式非公開化への思惑から9月15日にストップ高となり、17日も買いが継続した。
• 東京計器 (7721): +8.68% — 防衛・通信機器事業の大型受注を背景に2027年3月期業績計画を上方修正しており、防衛予算拡大を追い風とした国策関連銘柄への物色が継続。
• サムコ (6387): -5.74% — 9月14日発表の2026年7月期決算は増収増益、AIデータセンター向け化合物半導体需要で受注残高も急増したが、好材料出尽くしから利益確定売りが優勢となり、この日の半導体関連株全般の伸び悩みも重荷となった。
• フルヤ金属 (7826): -6.75% — 直近まで年初来高値を更新する上昇が続いていた反動から利益確定売りが優勢。半導体材料として使われるイリジウム・ルテニウムなど貴金属を扱う同社株は、この日の半導体関連株の伸び悩みとも連動して下落した。
• 三井金属 (5706): -6.70% — 銅・亜鉛など非鉄金属市況の値下がりを背景に上期(4-9月期)営業利益計画を下方修正しており、金利上昇への警戒も加わり大幅安となった。

17日の東京外国為替市場でドル円は前日のニューヨーク市場終値156.26円に対し、10時時点で156.20円前後とやや円高圏で推移した。日本10年国債利回り(新発10年物)は2.990%と前日比0.005%低下したものの、高止まりした水準が続いている。前日の米FOMCで0.25%の利上げが決定され、ドット・プロットで年内追加利上げ観測が強まったことを受け米長期金利は5%台に乗せており、日米金利差を巡る思惑が引き続き為替の変動要因となっている。なお日銀は9月17-18日に金融政策決定会合を開いており、市場では政策金利の1.25%への引き上げが観測されている。

前日(16日)の米FOMCでは0.25%の利上げが決定され、政策金利は上限4.00%・下限3.75%となったほか、ドット・プロットでは年内にもう1回の追加利上げを見込む委員が多数を占めるなど、想定よりタカ派的な内容と受け止められた。これを受けてNYダウは前日比631.21ドル安(-1.21%)の51,461.90ドルと大幅反落し、米10年債利回りも5%台に乗せている。今晩の米国市場では、FOMC結果を消化する中でのハイテク・半導体株の値動きや、長期金利上昇が株式相場全体に与える影響が引き続き焦点となる。また18日には日銀金融政策決定会合の結果公表も予定されており、日米の金融政策を巡る思惑が相場の変動要因になるとみられる。