日経平均3.16%安、世界的金利高と半導体安で全面安

19日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、前日比2134.31円安の65326.42円（-3.16%）で取引を終えた。前日終値から一時2000円超下落する場面もあり、約2週間ぶりに66000円台を割り込んだ。TOPIXも前日比-3.09%の4012.31、グロース250指数も-2.1%の742.28とそろって大きく下落した。背景には世界的な長期債利回りの上昇警戒があり、18日の米国市場でナスダック総合が続落しSOX指数（半導体株指数）が5%超下落、マイクロンが7%安となるなど半導体株が総崩れとなったことが投資家心理を悪化させた。韓国市場でも総合株価指数（KOSPI）が一時7%近く急落し、アジア株全体に売りが波及した。国内では日本の長期金利（新発10年国債利回り）が一時2.945%と約30年ぶりの高水準に上昇し、PERの高いハイテク・グロース株への割高感を強めた。加えて内閣府発表の4〜6月期実質GDP速報値が前期比年率+1.1%と市場予想に届かず、米国の7月小売売上高も予想に反してマイナスとなるなど、内外の経済指標の弱さも重荷となった。

東証33業種のうち上昇したのは医薬品、海運業の2業種にとどまり、非鉄金属、ガラス・土石製品、機械などを筆頭にほぼ全業種が下落する全面安の展開となった。特にAI・半導体関連株は米半導体株安の直撃を受けて総崩れとなり、ソフトバンクグループやキオクシアホールディングス、古河電気工業、エンプラスなど値がさの半導体・電子部品関連銘柄に売りが集中した。長期金利の上昇を受けて相対的にバリュエーションの高いグロース株全般に売り圧力がかかった一方、金利上昇局面で相対的に見直されやすい医薬品や、原油高を材料とした海運業など一部のディフェンシブ・資源関連セクターは底堅さを見せた。

• 弁護士ＣＯＭ (6027): +18.18% — 8月12日発表の2027年3月期第1四半期決算で、売上高が前年同期比27.3%増の48億円、営業利益が同36.8%増の7億円、純利益が同37.0%増の4億円と大幅な増収増益を確認。好決算を好感した買いが続き、年初来高値を更新してプライム市場の値上がり率トップとなった。
• 古河電 (5801): -13.69% — 光ファイバー等でAIデータセンター向け需要拡大を材料に年初来上昇してきた銘柄だが、前日の米半導体株急落と長期金利上昇を受けたAI・半導体関連株の全面安の流れの中で急速な利益確定売りに押された。
• エンプラス (6961): -12.12% — 前日の米国市場でSOX指数が5%超下落、メモリー株のマイクロンが7%安となるなど半導体株が総崩れとなったことを受け、AIサーバー向け需要で買われてきた同社株にも売りが波及。日本の長期金利が約30年ぶり水準に上昇したことも高PERのハイテク株への売り圧力となった。
• パンパシＨＤ (7532): -11.08% — 前日18日に発表した2027年6月期の連結純利益見通しが前期比微増の1105億円にとどまり市場予想を下回ったことが嫌気され、好業績期待の反動から急反落した。
• ＳＢＧ (9984): -10.34% — 世界的な長期金利上昇を背景とした債券市場の混乱が日本株を直撃する中、傘下にAI・半導体関連投資を多く抱える同社株はキオクシアなど半導体株安と連動する形で大きく売られた。

19日の東京外国為替市場でドル・円は正午時点で1ドル＝159円36銭前後と、前日終値（159円72銭）に比べてやや円高・ドル安の水準で推移した。協調介入後の半値戻し水準は上抜けているものの、160円手前では本邦当局による為替介入への警戒感が根強く、上値を買い上がりにくい展開が続いている。金利面では日本の新発10年国債利回りが一時2.945%と約30年ぶりの高水準まで上昇し、世界的な長期金利上昇の流れが国内債券市場にも波及。この金利上昇がグロース株・ハイテク株のバリュエーションに対する警戒を強め、この日の株式相場全体の下落圧力につながった。

日本時間20日午前3時に、7月28～29日開催分のFOMC議事要旨が公表される予定で、政策金利据え置きを決定した会合で投票権を持つ12委員のうち3人が0.25%の利上げを主張していたとされ、今後の利上げ確率をめぐる委員間の温度差が改めて注目される。あわせて19日23時30分（日本時間）には米原油在庫統計の発表が予定されており、中東情勢を背景とした原油価格の動向とあわせて材料視されそうだ。このほか、前日に急落した半導体株（SOX指数）が下げ止まるか反発に転じるか、また世界的な長期金利の一段の上昇が続くかどうかが、米国株式市場および為替市場の方向性を左右する焦点となる。