日経平均6日ぶり反落、金利高と半導体安が重し

18日の東京株式市場で日経平均株価は前日比1759円52銭安の6万7460円73銭で取引を終え、6日ぶりに大幅反落した。TOPIXも前日比1.05%安の4140.22、グロース250も0.69%安の758.19とそろって下落した。前日の米国株安と米長期金利上昇を受け、値がさの半導体関連株に売りが先行し、寄り付き後も下げ幅を拡大。国内の新発10年物国債利回りが一時2.945%まで上昇し約30年ぶりの高水準となったことも、割高感が意識されていた半導体・電子部品株の重しとなった。加えて中東情勢の先行き不透明感も投資家心理を冷やした。日経平均の押し下げ寄与度では、アドバンテストと東京エレクトロンの2銘柄だけで約836円分に達した。

業種別では、海運業、鉱業、石油・石炭製品などが上昇した一方、電気機器、金属製品、ガラス・土石製品などが下落した。特に電気機器セクターは、米長期金利上昇に伴う値がさ・グロース株への割高感の高まりから、東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体製造装置関連、太陽誘電・村田製作所など電子部品関連に売りが集中し、セクター全体の下落率が目立った。半面、資源・エネルギー関連は相対的に底堅く推移した。

• さくらネット (3778): +13.16% — 前日17日にレンタルサーバーサービスで583アカウントへの不正アクセスとマルウェア設置が判明したと発表したにもかかわらず急伸。セキュリティ問題の材料出尽くし観測に加え、思惑的な短期資金の流入が指摘されている。
• 弁護士ＣＯＭ (6027): +11.31% — 8月13日発表の2027年3月期第1四半期決算で、売上高が前年同期比27.3%増、純利益が同37.0%増と大幅増収増益を達成したことを受けた買いが継続し、直近ではストップ高水準の値動きも見せている。
• ＧＭＯインタ (4784): +7.95% — インターネットインフラ・金融事業が好調で、増益基調を評価した買いが優勢。地合い悪化の中でも「安全資産」的な位置づけで資金が向かったとの見方がある。
• 太陽誘電 (6976): -11.54% — AI投資特化の米ヘッジファンド、シチュエーショナル・アウェアネスが保有株をシタデルやジェーン・ストリート等に大量売却したことが判明し、需給悪化から急落。日米長期金利上昇に伴う半導体関連株安にも連れ安した。
• 村田製 (6981): -9.58% — 7月31日発表の2027年3月期第1四半期決算はデータセンター向け需要拡大と円安を追い風に大幅増収増益、通期予想も上方修正と内容は良好だったが、米長期金利上昇を背景にした値がさ半導体・電子部品株全体への売りに押され反落した。

18日の東京外国為替市場でドル円は159円台後半でもみ合う展開となり、朝方は159.40円前後で推移した。理論値は1ドル＝158.82円（前日比+0.19円）。国内の新発10年物国債利回りは一時2.945%まで上昇し、約30年ぶりの高水準を記録した。この長期金利上昇が、株式市場では値がさの半導体・電子部品株の相対的な割高感を強め、日経平均の下落要因の一つとなった。

18日（現地時間）はホームデポ（HD）の決算発表が予定されている。前週発表のCPI・PPIはいずれも2カ月連続で伸び率が鈍化しており、インフレ圧力の緩和が引き続き意識される局面。経済指標では対米証券投資統計（6月分）の発表が予定されている。また、月内に予定されるジャクソンホール会議でのウォーシュFRB議長ら高官発言への関心も高まっており、今後の金利見通しを左右する材料として注目される。