日経平均6日ぶり反落、ニデック急落が波紋

日経平均株価は前週末比486円58銭(-0.73%)安の6万5877円62銭で取引を終え、6営業日ぶりに反落した。TOPIXは4112.0(-0.4%)、グロース250は791.47(-1.13%)とそろって下落した。直近5営業日で3000円近く上昇していたことから利益確定売りが優勢となったほか、半導体株の比重が高い韓国総合株価指数(KOSPI)の下落も重荷となった。日本経済新聞は「リスク回避の売り、AI株巡り期待と不安が交錯」と report。前引けにかけては買いが先行する場面もあったが、終盤にかけて上げ幅を縮小し下落に転じる展開となった。

この日最大の材料はニデック(6594)の急落で、電気機器・精密機器セクター全般に売りが波及した。同社は不正会計を巡り2026年3月期に1兆円規模の減損損失を計上する方針と報じられたのに加え、社長解任も伝わりストップ安まで売り込まれた。これを受け、電子部品関連の日本ケミコン(6997)やソシオネクスト(6526)、双葉電子工業(6986)なども軟調に推移した。半導体商社のトーメンデバイス(2737)は前週にかけての急伸の反動から大幅安となった。一方、AI関連の電子材料需要を追い風とする日東紡(3110)は堅調を維持し、SaaS関連のマネーフォワード(3994)や外食のコロワイド(7616)などグロース・内需関連の一角は指数の下落に反して逆行高となった。全体では値下がり銘柄数が優勢な相場展開だった。

• ニデック (6594): -17.61% — 不正会計を巡り2026年3月期に1兆円規模の減損損失を計上する方針と報じられ、あわせて取締役会が岸田光哉社長の解任を決議していたことも判明し、一時ストップ安まで売られた。会社は役員変更や大規模な減損処理の検討自体は事実と開示している。
• Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ (6533): +24.43% — 株主優待制度の拡充（200株以上保有で保有期間要件を撤廃）と上場10周年記念優待の追加、年間配当を従来計画の30円から50円へ引き上げる増配発表が好感され、ストップ高水準まで買われた。
• トーメンデバイス (2737): -10.53% — 半導体商社で、AI関連メモリ需要を追い風に前週末にかけて急伸していた反動から利益確定売りが優勢となった。この日のニデック急落を受けた電子部品・半導体関連株全般への売りも波及したとみられる。
• ソシオネクスト (6526): -5.15% — 米系大手証券が目標株価を3200円から2500円に引き下げていたことが重荷となった。中国通信機器向け需要の減少や新製品量産初期のコスト増により営業利益率が4%台に低下していることも警戒材料。
• 日東紡 (3110): +4.03% — AIサーバー基板向けの低誘電・低熱膨張ガラス「Tガラス」を軸とする電子材料事業が牽引役。直近四半期は売上・営業利益とも大幅増益となり通期営業利益予想を上方修正するなど業績拡大が続いており、AI関連需要テーマとしての買いが継続した。

28日のドル円は157円台半ばで推移し、前日に比べ円安・ドル高方向に振れた。一時157円80銭台まで値を上げる場面があった。原油価格の反発を受けて米長期金利が5.2%台に戻したことがドル買い材料となったほか、日米間で円安是正圧力が意識される場面もあった。市場では日銀の早期追加利上げ観測もくすぶっている。株探の確定値ではUSD/JPYの終値データは取得できなかった。

29日の米国市場では7月S&Pケースシラー住宅価格指数、8月JOLTS求人件数、9月コンファレンスボード消費者信頼感指数の発表が予定され、決算ではカーニバルが控える。週内では30日に4-6月期GDP確定値、FRBが重視する8月個人消費支出(PCE)デフレーター、9月ADP雇用統計、9月シカゴ購買部協会景況指数の発表があるほか、マイクロンテクノロジーの決算も予定されている。10月1日には9月ISM製造業景気指数とアクセンチュア・ナイキの決算、10月2日には9月雇用統計の発表が控えており、これらの結果がFRBの金融政策見通しを左右するとして注目される。