日経平均488円安、金利上昇と韓国株安が重荷

24日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比488.27円安の65528.09円（-0.74%）で取引を終えた。日本経済新聞によれば、下落の背景には日米の長期金利上昇と韓国株安があり、27日に決算発表を控えるNVIDIAを意識してAI・半導体関連株が様子見から売られたことも重荷となった。財経新聞の寄与度集計では、ソフトバンクグループとアドバンテストの2銘柄だけで日経平均を約563円押し下げたとされ、値がさ株の下落が指数を大きく歪めた形。一方でTOPIXは4073.29（+0.15%）、グロース250は771.37（+0.38%）とそれぞれプラス圏を維持しており、値がさハイテク株安の裏で内需・素材関連など裾野の広い銘柄には物色が入ったことがうかがえる。

指数寄与度で見ると、ソフトバンクグループやアドバンテストなど半導体・AI関連の値がさ株が日経平均の重荷となった。NVIDIA決算（8月27日発表予定）を控えた様子見ムードに加え、日米の金利上昇が高PER・グロース株の重荷となったとみられる。対照的に、非鉄金属セクターでは銅相場がロンドン金属取引所（LME）で過去最高値に迫る水準まで上昇しており、住友金属鉱山など非鉄金属株には物色が入った。小売・百貨店セクターでも、松屋のように直近四半期で大幅増益を発表した銘柄に買いが継続するなど、個別の好業績を材料にした物色が見られた。全体としては、値がさハイテク株が指数を押し下げる一方、TOPIXやグロース250がプラス圏を維持したことから、内需・素材・好業績株への資金シフトが観察された一日だった。

• 松屋 (8237): +10.29% — 2027年2月期第1四半期決算で百貨店業を中心に売上高120.95億円（前年同期比5.9%増）、営業利益6.61億円（同35.9%増）と大幅増収増益を発表しており、これを材料とした買いが8月19日以降続いている流れの延長線上での上昇とみられる。
• 住友鉱 (5713): +6.64% — 銅相場がLMEで1トン＝1万4396ドル前後と過去最高値（1万4527.50ドル）に迫る水準まで上昇し7週連続高となっており、需給ひっ迫を背景にした銅高が国内非鉄金属大手である同社の業績期待を押し上げ、物色につながったとみられる。
• ＦＩＧ (4392): -12.10% — 直近も8月20日に-4.99%、8月21日には-12.99%と急落が連続しており、値動きの荒さが継続。具体的な適時開示情報は確認できなかったが、システムソフトウェア関連の同社株は出来高を伴う荒い値動きが続いており、信用需給や需給悪化観測が売りを誘発した可能性がある。
• メルカリ (4385): -5.71% — NVIDIA決算を控えAI・半導体関連中心に売りが優勢となった地合いの中、値がさグロース株の代表格として連想売りが波及した可能性がある。前週21日時点でも前日比-1.21%と軟調が続いており、グロース株全般への警戒感が重荷になったとみられる。
• ＳＢＧ (9984): -5.33% — 前週末21日の米国株式市場で傘下の英半導体設計大手アーム・ホールディングス株が下落した影響が波及し、一時前週末比266円（5.06%）安の4989円まで下落、節目の5000円割れは7月30日以来となった。日米金利上昇による高PER株売りも重なり、アドバンテストと並んで日経平均の下げを主導した。

本日のドル円終値は確認できなかった。金利面では、日本の10年国債利回りが今週2.95%まで上昇し1996年以来の水準に達しており、日本銀行による早期（早ければ9月）の利上げ観測が意識されている。日本経済新聞は24日の日経平均下落要因として「日米金利上昇」を明示しており、米国10年債利回りの上昇も国内株式市場の重荷になったとみられる。財政懸念の高まりや円安持続によるインフレ圧力への警戒も、長期金利上昇の背景として指摘されている。

今週の米国では8月27日にNVIDIAの決算発表が予定されており、アナリストは売上高2.71億ドル、EPS92セントを予想している。市場ではNVIDIA決算とジャクソンホール会議（前週開催）の内容を受けた値動きが警戒されている。経済指標では耐久財受注、消費者信頼感指数、貿易収支、住宅販売保留指数、そしてFRBの次回利上げ判断（9月18日）を占う上で注目されるPCE（個人消費支出）物価指数の発表が今週中に予定されている。直近発表された8月の米国総合PMIは56.0と4年ぶり高水準となり、サービス業の底堅い拡大が景気減速懸念を和らげた。