日経平均反落、AI・半導体株に利益確定売り

6日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、終値は前日比617円18銭（0.93%）安の65683円26銭だった。前日の米国市場でハイテク株が軟調に推移したほか、同日の韓国株の下落も重荷となり、AI・半導体関連の値がさ株に利益確定売りが優勢となった。一方、TOPIXは前日比0.24%高の4055.85と上昇し、値がさ半導体株の下落が指数を押し下げた日経平均とは対照的に、内需関連株への買いが指数を支えた。東証グロース250指数は0.34%安の720.92と小幅反落した。

この日は決算発表が相次ぐ中、好業績を発表しながらも株価が急落する銘柄が目立った。AIサーバー向け電子部品を手掛ける太陽誘電は今期増額修正を発表したにもかかわらず一時14%超下落するなど、AI・半導体関連セクター全般で「材料出尽くし」による利益確定売りが強まった。同様に山一電機や日東紡も上方修正を発表しながら大幅安となった。半導体製造装置関連のタツモは減収減益決算を受けて急落し、セクター内で選別色が強まった格好だ。一方、ヘルスケアデータ関連のJMDCや制御機器のオムロンなど好決算銘柄には資金が向かい、内需・非製造業セクターはTOPIXの上昇にみられるように相対的に堅調だった。

• インテリＷ (4847): +26.70% — 8月5日発表の2026年6月期決算で売上高172億円（前期比10.6%増）、営業利益21億円（同12.3%増）、純利益15億円（同10.2%増）と全主要指標で過去最高を更新。好決算を受け8月6日はストップ高含みの急伸となった。
• オムロン (6645): +14.97% — 8月5日、AI需要拡大を追い風に今期最終利益予想を275億円から405億円へ47.3%上方修正したと発表。大幅増額修正を好感した買いが集まった。
• 住友精化 (4008): +14.85% — 8月6日午後に発表した2027年3月期第1四半期決算は売上高403億9700万円（前年同期比13.6%増）、営業利益34億5200万円（同47.5%増）と大幅増益。年間配当予想も22円増額の70円とし、増配を好感した買いが後場に加速した。なお通期の連結経常利益は方針変更に伴い前期比26.6%減の112億円を見込むとしている。
• 日東紡 (3110): -17.92% — 8月5日発表の決算で上半期・通期の営業利益を上方修正（通期260億円→300億円）したが、市場予想には既に上振れ期待が織り込まれていたとみられ、AI・半導体関連株全般が軟調な地合いの中で「材料出尽くし」の売りが優勢となった。
• タツモ (6266): -15.27% — 2026年12月期第1四半期は売上高59億6700万円（前年同期比20.6%減）、営業利益8600万円（同92.9%減）と大幅減益。通期営業利益予想も36億円（前期比24.5%減）に下方修正したことが嫌気された。

6日の東京市場でドル円は157円半ばから後半でのもみ合いとなり、午前は157円56銭〜157円75銭のレンジで底堅く推移、午後は157円70銭付近で膠着した値動きとなった。週明けにかけての急激な円高進行でドルには割安感が意識され買い戻しが入りやすい一方、日銀の早期利上げ観測や日米当局による協調円買い介入への警戒感から円売りは進みにくい状況が続いている。なお、長期金利（新発10年国債利回り）は8月4日時点で約3週間ぶりの高水準となる2.8%台まで上昇しており、金利先高観もドル円の下値を支える一因となっている。

日本時間6日夜には、米国の新規失業保険申請件数、および第2四半期の非農業部門労働生産性・単位労働費用（速報値）が発表される。米主要企業の決算発表もピークを迎えており、個別企業の業績動向が引き続き相場の材料となりそうだ。また、翌7日には米雇用統計の発表を控えており、市場では事前観測をにらんだ神経質な展開が予想される。為替市場では円買い介入の思惑や地政学リスクの動向も引き続き注視されている。